令和６年11〜12月に、障害・精神科専門「綴る訪問看護」ステーションを開業予定です。
分からないことだらけではありますが、その道のりを備忘録代わりにブログへ綴っていきます。
開業までの、大まかな道のり。
◎まずは市町村の創業支援について調べておく。
創業研修に参加すると、
・融資の利率が下がる
・法人登記時の減税
・研修が勉強になる
・創業仲間ができる
などメリットが多いです。
※市町村により異なるので要確認
①法人登記（法務局）・定款作成と認証
・準備を含めると約３週間ほどかかる
・紙ベースの従来の手続きと、電子手続き（4万円安い）の二種類がある。
電子手続きも、法人設立ワンストップサービス、登記・供託オンライン申請システムがある
・定款作成 → 定款認証 → 法人登記 の順。
・法人設立ワンストップサービスはスマホでも電子署名できる。登記・供託オンライン申請システムでもマイナンバーカードとICカードリーダーで電子署名可能。※当初、電子署名にAdobe Acrobat有料版などが必要と思われたが、必要なかった。むしろ法務局職員からは Acrobat非対応と言われた。
・数万〜10万円ほどで、一部や全てを外部委託できる（定款の電子署名、登記書類作成など）
・5000円ほどなら電子認証のみを外部委託できる。（freeeやマネーフォワード会社設立など）
・法人設立約15万、定款認証 約４万（電子定款ではなく、紙定款なら＋4万）
・登記供託オンラインは、Windows PCや一定のIT知識が必要。
・賃貸で開業する場合、賃貸契約は後にして一旦自宅の住所で登記もだが、その後登記住所を変更すると手数料3万円ほどかかる。今の時代、自宅の住所は公にしない方がいいと思われる。
②求人募集
法人登記後で開業場所が確保できると、求人募集が可能になる。
有料indeedは効果が大きく、金額調整もできるので、急募ときはオススメ。
③融資申請
・法人登記後に申請。
・事前に相談はしておく
・基本は日本政策金融公庫（資金300万用意すれば600万は借りられると言われている）。
・600万借りたい場合、公庫300万・銀行300万にしておくと、今後追加でお金を借りる場合は借りやすくなる。ただ銀行は経営者保証ありになると思われる。公庫は無担保・経営者保証なしでもOK。
④訪問看護指定申請
・法人登記後に、書類・建物・人員などを確保したのちに申請
・前橋市の常勤換算では、代表・管理者（訪問も実施する）は１人分。あと1.５人必要。
・9/15までに申請できれば、11/1から開業可能。細かな修正などは9/15以降も可能なので、一旦条件を満たして申請すればOK。
